〔働き方〕テレワークで通勤時間を削減　経済効果は最低４３００億円＝有田賢太郎
エコノミスト　第９６巻　第３３号　通巻４５６４号　2018.8.28

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第３３号　通巻４５６４号（2018.8.28）
ページ数	2ページ　（全2723字）
形式	PDFファイル形式　（579kb）
雑誌掲載位置	３８〜３９頁目

　情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、在宅勤務やサテライトオフィスなど場所にとらわれない働き方「テレワーク」への関心が高まりつつある。テレワークとは「ｔｅｌｅ」（離れた）と「ｗｏｒｋ」（仕事）を組み合わせた造語で、政府もテレワークの導入促進に積極的だ。　背景の一つにあるのが２０２０年東京五輪開催時の交通渋滞対策だ。政府は五輪開会式予定日（７月24日）の前日23日から27日まで「テレワーク・デイズ」と…