〔本誌版「社会保障制度審」〕第９回　「労働時間」「教育費」「保育」が鍵　少子化克服へ「結婚・出産」の増加要因検討＝柴田悠
エコノミスト　第９６巻　第３２号　通巻４５６３号　2018.8.21

　日本社会にとって、人口減少問題に取り組むことは喫緊の課題だ。少子化のスピード、つまり出生数が減るスピードが速いと、高齢者人口が多いままで納税人口と就業人口が急減し、高齢者福祉の財政悪化と人手不足が深刻化する。したがって、出生数減少スピードはできるだけゆっくりのほうが、社会の持続可能性は高い。ではどうしたら出生数減少スピードを緩和できるのか、これから前後２回にわたって検討していきたい。　日本では、…