〔ひと＆こと〕問題続出の仮想通貨業界　改善すべきは金融庁？
エコノミスト　第９６巻　第２８号　通巻４５５９号　2018.7.17

　金融庁は６月22日、仮想通貨取引で国内最大手のビットフライヤー（加納裕三社長＝写真）を含む６取引所にマネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分などの理由で業務改善命令を発令した。同庁は今年３月にも大量の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェック含む「みなし業者」（同庁から認定を受けていない業者）数社にも行政処分を下したが、今回はいずれも認定業者で、業界に激震が走っている。　ビットフライヤーは、反社…