〔学者が斬る・視点争点〕なぜ未消化？国の育児支援予算＝佐藤一光
エコノミスト　第９６巻　第２４号　通巻４５５５号　2018.6.19

　◇自治体に「地方負担」の余裕なく　子ども・子育て政策の進展は著しい。政府は２０１３年に「待機児童解消加速化プラン」を策定した。これによって、保育所の定員は13〜17年度に２３１万人から２９０万人へと増加し、保育所等の運営に要する費用も０・９兆円から１・５兆円へと増額された。さらに15年には、「子ども・子育て支援新制度（以下新制度）」が施行された。新制度の下では、保育所、幼稚園、認定こども園を共通…