〔グローバルマネー〕日銀が「他山の石」とすべき行政文書問題
エコノミスト　第９６巻　第１８号　通巻４５４９号　2018.5.8

　日銀の黒田東彦総裁の２期目がスタートした。超金融緩和からの「出口」策など大きな課題を指摘されているが、世界的に物価上昇が鈍い環境が当面続き、低金利の下で金融政策をいくぶん柔軟に運営するならば、金融緩和を大過なく続けることもできるだろう。だが、ここにきて黒田日銀を揺るがしかねない環境変化が生じてきた。それは“スポンサー”ともいうべき安倍晋三政権の基盤が、外交・内政面で揺らいできたことである。　外交…