〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕韓国　法定労働時間を短縮　労使双方に支援金援助＝趙章恩
エコノミスト　第９６巻　第１３号　通巻４５４４号　2018.3.27

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第１３号　通巻４５４４号（2018.3.27）
ページ数	3ページ　（全645字）
形式	PDFファイル形式　（658kb）
雑誌掲載位置	７４〜７６頁目

　韓国国会は２月末、労働基準法の改定を可決した。法定労働時間を月曜から日曜までの間の週68時間から週52時間に短縮し、従業員３００人以上の企業と公共機関は２０１８年７月１日、50人以上は20年１月１日、５人以上は21年７月１日から守らなければならない。　文在寅(ムンジェイン)大統領の公約である「人中心政策」「ワークライフバランスを重視する政策」を具体化した。勤労環境改善、生産性の向上を目的としてい…