〔ザ・マーケット〕今週のポイント 11月の完全失業率(12月26日) 雇用改善が賃金上昇に結びつくか=矢嶋康次
エコノミスト 第95巻 第50号 通巻4531号 2017.12.26
掲載誌 | エコノミスト 第95巻 第50号 通巻4531号(2017.12.26) |
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ページ数 | 1ページ (全1069字) |
形式 | PDFファイル形式 (285kb) |
雑誌掲載位置 | 96頁目 |
教科書的には、現実の失業率が構造失業率を下回れば労働需給が逼迫(ひっぱく)し、賃金が上がり出すはずだが、全くそうはなっていない。日本の構造失業率は3.5%程度といわれてきた。日銀の原田泰審議委員は、インフレやバブルが生じていないことにも言及し、構造失業率を「3%台半ば」とする議論は「誤りだったということ」と述べている。足元で起こっていることはこの見方を裏づける。 10月の完全失業率は2.8%。6…
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