〔企業統治〕東証が相談役制度の開示促す 社外取締役が指導力発揮を＝山口利昭
エコノミスト 第９５巻 第３７号 通巻４５１８号 2017.9.26
| 掲載誌 | エコノミスト 第９５巻 第３７号 通巻４５１８号（2017.9.26） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全3229字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （344kb） |
| 雑誌掲載位置 | ４０〜４１頁目 |
東京証券取引所が８月２日、日本企業に独特の「相談役・顧問」制度について、情報開示を強化すると発表した。具体的には、上場会社が２０１８年から東証に提出するコーポレートガバナンス（企業統治）報告書に新たな記載欄を設けて、相談役・顧問の氏名や業務内容、報酬の有無などの開示を促すというものである。常勤・非常勤といった勤務形態や報酬の総額や個人別の支給額なども記述できる。 今年３月に公表された経済産業省の…
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