〔特集〕もうかるシェア経済 民泊新法で企業が続々参入 「１８０日規制」が障壁に＝榊淳司／編集部
エコノミスト 第９５巻 第３１号 通巻４５１２号 2017.8.8
| 掲載誌 | エコノミスト 第９５巻 第３１号 通巻４５１２号（2017.8.8） |
|---|---|
| ページ数 | 4ページ （全2229字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1130kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２８〜３１頁目 |
一般住宅を宿泊施設として活用することを可能にする「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が６月９日に成立した。政府は２０１８年１月の施行を目指すと言われている。 外国人旅行客の増加による経済活性化と、全国に約８２０万戸あると言われる空き家対策を一石二鳥で解決することをもくろむ民泊新法により、これまで特区などの例外を除き違法（旅館業法違反）だった民泊が合法になる。 民泊合法化を受けて、マンション大手の大京や…
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