〔特集〕認知症に克つ　課題多き成年後見制度　親族間の対立が不正問題に発展＝渋井哲也
エコノミスト　第９５巻　第２６号　通巻４５０７号　2017.7.4

　契約は自分の意思で行うもの。合意で決める以上、その内容に拘束される。しかし、それは正常な判断能力があることが前提だ。だが、認知症が進行して認知機能が低下すると、きちんと契約を結んだり、財産分割の協議などを正確に判断できないことがある。悪徳商法にだまされることもあり得る。判断能力が衰えている人を保護し、支援するのが成年後見制度だ。認知症患者本人の権利を守るための制度といえる。　成年後見制度は二つに…