〔特集〕東芝と経産省　失敗の本質　国策に飲み込まれた自治体　原発マネー政策の岐路に
エコノミスト　第９５巻　第２４号　通巻４５０５号　2017.6.20

　自治体が原発により直接得ることができる財源が、電源３法交付金と固定資産税だ。交付金の財源は、電力会社から徴収する電源開発促進税（電促税）。立地道県や市町村、周辺自治体に交付される。　電源３法は74年６月に成立した。（１）電促税を定めた「電源開発促進税法」（２）交付金についての「発電用施設周辺地域整備法」（３）交付金支出の特別会計を定めた「電源開発促進対策特別会計法」──からなる。　交付金は火力・…