〔特集〕徴税強化２０１７　元・国税調査官が明かす　海外取引に存在した「限界」　個人でも税の知識不可欠＝根本和彦
エコノミスト　第９５巻　第４号　通巻４４８５号　2017.1.31

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９５巻　第４号　通巻４４８５号（2017.1.31）
ページ数	5ページ　（全1757字）
形式	PDFファイル形式　（1805kb）
雑誌掲載位置	２０〜２４頁目

　資産運用や会社経営をする人なら、「この取引は税務署にバレるのか?」「このお金は国税に把握されているのか?」という疑問を一度は持ったことがあると思う。意図的に課税逃れをしようと思わなくとも、いったい国税庁がどこまで国民の取引やお金の動きを把握しているのか、気になる人は多いのではないか。　税務署は「質問検査権」という法律上の権限を使って、税務調査の直接の対象者だけではなく、銀行や証券会社、取引先企業…