〔特集〕パナマ文書　日本のタックスヘイブン裁判　「勝った企業」「負けた企業」の境目＝仲谷栄一郎
エコノミスト　第９４巻　第２２号　通巻４４５１号　2016.5.24

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９４巻　第２２号　通巻４４５１号（2016.5.24）
ページ数	4ページ　（全3318字）
形式	PDFファイル形式　（915kb）
雑誌掲載位置	４０〜４３頁目

　◇つぎはぎの改正で企業に不利な面も　日本企業がタックスヘイブン（租税回避地）に会社を設立しても、「タックスヘイブン対策税制」によって日本で税金を支払う必要がある。　この税制は、おおまかに言うと、ケイマン諸島やシンガポールなど法人税率20％未満の国で設立した会社の所得を、日本の株主の所得に合算し、日本で課税するというものである。ただし、この税制には例外があり、軽課税国に設立した会社が「正常な事業活…