〔特集〕パナマ文書　少なすぎる「国外財産調書」　国税がパナマ文書で申告漏れ調査へ　潜在的な未申告者は９万人近く＝田邊政行
エコノミスト　第９４巻　第２２号　通巻４４５１号　2016.5.24

　国税庁が、海外に５０００万円を超える有価証券や不動産、預金などの資産を持つ日本の居住者に「国外財産調書」の提出を義務づけてから３年がたった。今年３月に３回目の提出期限が終了したものの、その申告件数は低調に推移している。　国外財産調書の提出が必要な日本在住者は、潜在的に10万人いるとも言われている。しかし、２０１４年３月が提出期限だった初年度、申告件数は５５３９件（財産総額は約２兆５１４２億円）だ…