〔雇用環境〕米国に学ぶ女性管理職の増やし方　強力な公的監督組織が必要＝Ｙｕｋｏ　Ｍａｋｉｎｏ
エコノミスト　第９４巻　第１５号　通巻４４４４号　2016.4.5

　安倍政権は２０２０年までに管理職における女性の比率を30％まで引き上げる目標を掲げている。だが、政府の推進する「すべての女性が輝く社会づくり」の取り組みでは、先進国並みへの引き上げは、難しい。女性管理職が40％を超える米国で強い権限をもつ「連邦雇用機会均等委員会」（ＥＥＯＣ）のような組織が、日本にも必要だ。　日本政府は、女性活躍推進法を制定し、４月１日から施行する。労働者が３０１人以上の企業に女…