〔東芝〕日米当局の動き　原発事業に踏み込んだ捜査必要　検察が及び腰になる可能性も＝郷原信郎
エコノミスト　第９４巻　第１５号　通巻４４４４号　2016.4.5

　東芝の不正会計問題を巡っては、米司法省と証券取引委員会（SEC）が調査していることが明らかになった。米当局は、東芝の第三者委員会が調査した報告書の内容を精査しているようだ。　東芝は2006年にウェスチングハウス（WH）を買収した。しかし、WHは11年の東日本大震災による原発事故の影響で新規受注が得られず、12、13年度の2年間で計13億2000万ドル（当時の為替レートで約1156億円）を減損処理…