〔福島後の未来をつくる〕/14 地方自治体は原発リスクを認め事故が起きた時の覚悟に目覚めよ=伴英幸
エコノミスト 第93巻 第48号 通巻4425号 2015.12.1
| 掲載誌 | エコノミスト 第93巻 第48号 通巻4425号(2015.12.1) |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ (全3257字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (556kb) |
| 雑誌掲載位置 | 76〜77頁目 |
東京電力福島第1原子力発電所事故が起こったにもかかわらず、原発を立地している地方自治体は一部を除いて政府に責任を依存する体質を変えていない。 原子力規制委員会設置の前に原発を審査していた原子力安全・保安院の時代では、審査合格は経済産業大臣が行うことから、原発の安全に対する責任は政府が負ってくれると住民も立地自治体も思っていた。 事故のリスクは昔からゼロでないのだから、ある意味では幻想なのだが立地…
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