〔特集〕保存版　相続増税の新常識　変わる公社債税制　非課税だった売却益に所得税　為替差益の外債は年内売却も＝村田顕吉朗
エコノミスト　第９３巻　第４８号　通巻４４２５号　2015.12.1

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９３巻　第４８号　通巻４４２５号（2015.12.1）
ページ数	1ページ　（全1684字）
形式	PDFファイル形式　（236kb）
雑誌掲載位置	４２頁目

　◆増税編　来年1月から公社債の譲渡益（売却益）に対する税制が変わり、従来は非課税だったのが上場株式などと同様に所得税が課税されることになった。将来の相続発生も見据え、資産の一部として安定した利子収入を生む公社債を持つ人は少なくないが、外国国債の為替差益など多額の含み益がある場合、非課税の年内のうちに売却して利益を確定させることも選択肢となる。一方、含み損が出ている場合は来年1月以降、上場株式など…