〔特集〕土地投資の極意　賃貸住宅経営の危機　相続税対策で増加するが２０２５年以降に氷河期到来＝高田吉孝
エコノミスト　第９３巻　第１６号　通巻４３９３号　2015.4.14

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９３巻　第１６号　通巻４３９３号（2015.4.14）
ページ数	2ページ　（全2923字）
形式	PDFファイル形式　（608kb）
雑誌掲載位置	３０〜３１頁目

　賃貸住宅の着工件数が増加を続けている。今年１月からの相続増税を前に、相続税対策として賃貸マンション・アパートの建設が進んだことが大きな要因である。しかし、日本では人口減少の見込みが顕著であり、賃貸住宅市場は遠からず“氷河期”を迎えることになるだろう。それは首都圏ですら例外ではなくなる。土地の所有者は相続増税ばかりに目を奪われるのではなく、市場動向も見据えた対策が必要になる。　国土交通省の統計によ…