〔ＦＬＡＳＨ！〕公示地価　商業地で価格上昇顕著　緩和マネーが続々流入＝桐山友一
エコノミスト　第９３巻　第１３号　通巻４３９０号　2015.3.31

　国土交通省が３月18日、１月１日時点の全国の公示地価を発表した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地は前年比１・８％上昇と２年連続の上昇。全国の商業地も０・０％と、リーマン・ショックが発生した２００８年以来、７年ぶりに下げ止まった。金融緩和によって投資資金が都市部の不動産市場に流入。円安の進行で海外からの投資も盛んになり、不動産価格を押し上げている。　不動産取引は活発化している。森トラストは１…