〔景気観測〕消費増税に向け３％の所得増が必要　企業は業績に見合った労働分配を＝枩村秀樹
エコノミスト　第９３巻　第１０号　通巻４３８７号　2015.3.10

　２０１４年の景気失速の主因は物価上昇であった。14年の名目雇用者報酬は１・８％増と、17年ぶりの高い伸びとなった。しかし、消費増税やエネルギー価格上昇の影響もあって、消費者物価上昇率が２・７％まで高まった。この結果、14年の実質雇用者報酬は１％減と、５年ぶりに減少に転じた。実質所得の落ち込みに連動して、実質個人消費も１・２％の減少となり、これだけで実質ＧＤＰ（国内総生産）を０・８％ポイントも押し…