〔東奔政走〕「増税先送り解散・総選挙」　世論読み誤れば政権に打撃も＝小松浩
エコノミスト　第９２巻　第５０号　通巻４３７２号　2014.11.25

　一度はしぼんだ早期解散説が、ここにきて瞬く間に息を吹き返した。年内、遅くても年明けに安倍晋三首相が解散に踏み切る、という見立てである。12月14日か21日に投開票、といった観測が相次いで流れ、週刊誌には気の早い当落予測特集まで載った。　早期解散説は、不人気な消費再増税を嫌う安倍首相が、引き上げを先送りし、支持率の高い今のうちに解散・総選挙を断行して政権維持を図る、というものだ。　最も早い場合は、…