〔東奔政走〕集団的自衛権の行使容認に進む、国民に信を置かない政治＝小松浩
エコノミスト　第９２巻　第２９号　通巻４３５１号　2014.7.1

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９２巻　第２９号　通巻４３５１号（2014.7.1）
ページ数	2ページ　（全2458字）
形式	PDFファイル形式　（277kb）
雑誌掲載位置	７２〜７３頁目

　国民投票の投票年齢を施行４年後に20歳以上から18歳以上に引き下げることなどを内容とする改正国民投票法がこのほど成立し、不備が指摘されていた憲法改正の手続きがやっと整うことになった。国会が憲法改正を発議すれば、これからはいつでも憲法改正の国民投票ができることになる。　憲法改正で争点となってきたのが９条である。その９条の精神と背馳(はいち)する集団的自衛権の行使容認が今、改憲ではなく憲法解釈の変更…