〔ＦＬＡＳＨ！〕２０１４年度税制改正大綱　法人減税と個人増税、安易な節税も封じ込め
エコノミスト　第９２巻　第１号　通巻４３２３号　2014.1.7

　自民・公明両党は12月12日、２０１４年度の税制改正大綱を決定した。14年４月に消費税率引き上げ（５％→８％）を控えるなか、国民の税負担に配慮する改正が期待されたが、「法人税減税と個人増税」という最近の税制改正の流れに沿って、個人にはかなり厳しい内容となっている。また、従来認められていた安易な節税を許さない改正となったことも大きな特徴だ。　グローバル化した経済の中で、各国は企業の投資を呼び込むた…