〔ＦＬＡＳＨ！〕５．５兆円の経済対策　即効性ある施策は限定的　消費増税の負担補えず
エコノミスト　第９１巻　第５７号　通巻４３２２号　2013.12.24

　消費税率８％への引き上げを控え、国費約５・５兆円、事業規模約18・６兆円に上る「好循環実現のための経済対策」が12月５日、閣議決定された。消費増税に伴う家計負担の増加は６兆円程度と推計され、国費ベースで５・５兆円という規模は一見、増税の影響を緩和するのに十分な規模にみえる。だが、額面通りに受け取ることはできない。「増税対策」には、大きく分けて三つの方向性がありうる。一つは家計負担を和らげる対策で…