〔公務員給与〕来春から国家公務員の給与アップ　民間より霞が関に配慮する安倍内閣＝磯山友幸
エコノミスト　第９１巻　第５４号　通巻４３１９号　2013.12.10

　安倍晋三内閣は11月15日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員給与を平均７・８％減額している２年間の時限措置について、予定通り２０１４年３月末で終了することを決めた。７・８％の減額がそっくり元に戻るので、現在の水準からみれば、８・５％の大幅アップということになる。来年４月からは消費税率が５％から８％に引き上げられるが、これと同じタイミングでの引き上げに、民間からは不満の声も上がりそうだ。　◇民間…