〔特集〕消費増税と社会保障 年金 改革は少し進んだが将来的には給付抑制が不可避＝堀江奈保子
エコノミスト 第９１巻 第４８号 通巻４３１３号 2013.10.29
| 掲載誌 | エコノミスト 第９１巻 第４８号 通巻４３１３号（2013.10.29） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全3308字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （438kb） |
| 雑誌掲載位置 | ９０〜９１頁目 |
２０１４年４月から消費税率が８％になることにより、年間約８兆円の税収増が見込まれている。ただし、14年度は納税時期のずれや消費の落ち込みにより、税収増は５・１兆円にとどまる見通しである。増収分５・１兆円のうち、基礎年金の国庫負担割合２分の１の財源として２・95兆円が充当される（図）。 少子高齢化による持続可能性が大きな課題である年金制度は、12年に年金改革関連法４法が成立し、基礎年金国庫負担２分…
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