〔特集〕親子で学ぶ相続 (3)不動産編 実家を引き継ぐ 小規模宅地等の特例厳格化で節税対策は難しくなった=荒巻善宏
エコノミスト 第90巻 第56号 通巻4264号 2012.12.18
掲載誌 | エコノミスト 第90巻 第56号 通巻4264号(2012.12.18) |
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ページ数 | 3ページ (全4081字) |
形式 | PDFファイル形式 (1027kb) |
雑誌掲載位置 | 92〜94頁目 |
小規模宅地等の特例とは、被相続人(亡くなった人)が住んでいたり、事業を行っていた宅地について、相続税の評価額を80%または50%減額できる制度である(表)。相続税の各種特例の中でも大きな節税効果があるものの1つである。 大きな減額がある理由は、自宅の敷地や店舗・会社の敷地、賃貸不動産の敷地などは、遺族が相続後に生活基盤を維持するうえで必要不可欠であるため、こうした土地については守った方がよいと…
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