〔資産課税〕相続増税のアナウンス効果で生前贈与が増えている＝玉城直之
エコノミスト　第９０巻　第５１号　通巻４２５９号　2012.11.20

　政府・与党が相続増税の具体的方針を示してから約２年。新聞や雑誌などが大々的に「相続税の大増税が近い」と報道し、増税への対応策が取り上げられてきた。しかし、実際には参議院で野党が多数を占める「ねじれ国会」などの影響で、相続増税案は民自公３党協議によって、これまで２度にわたり先送りされてきた。　一方で、相続増税は実現していないにもかかわらず、その対応策の１つとされる生前贈与が増加している。浮かんでは…