〔ＦＬＡＳＨ！〕携帯電話訴訟　解約金一部無効判決でビジネスモデルに影響も
エコノミスト　第９０巻　第３３号　通巻４２４１号　2012.8.7

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９０巻　第３３号　通巻４２４１号（2012.8.7）
ページ数	4ページ　（全1551字）
形式	PDFファイル形式　（987kb）
雑誌掲載位置	１３〜１６頁目

　携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）に対する割引プランの中途解約金訴訟で、契約の一部無効判決が出た。総務省が制度改定に動けばという限定付きではあるが、携帯大手３社による割引プランでの消費者の“囲い込み”というビジネスモデルに影響を与える可能性も出てきた。　訴えていたのは、京都市の消費者団体、京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）で、携帯電話の２年契約の割引プランを途中解約した際、契約者から解約金を取る…