〔特集〕各国の報復措置を招く可能性大　バイアメリカン条項の詳〜
エコノミスト　第８７巻　第１6号　通巻４０２3号　2009.3.24

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第８７巻　第１6号　通巻４０２3号（2009.3.24）
ページ数	2ページ　（全3042字）
形式	PDFファイル形式　（476kb）
雑誌掲載位置	８１〜８２頁目

特集　保護主義と戦争米経済にマイナス効果各国の報復措置を招く可能性大バイアメリカン条項の詳細各国が抱いた米国への不信感が、米経済にとって最大の懸念となる。まつむら　うたこ松村　詩子（三菱東京ＵＦＪ銀行ワシントン駐在員事務所リサーチオフィサー）　米連邦議会は２月１３日、総額７８７２億ドル（約７８兆円）の景気対策法案を可決、オバマ大統領が２月１７日に署名し、同法は成立した。　同法には景気対策法に基づい…