〔特集〕有効需要となりにくい大型減税
エコノミスト 第８６巻 第９号 通巻３９４５号 2008.2.12
| 掲載誌 | エコノミスト 第８６巻 第９号 通巻３９４５号（2008.2.12） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1495字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （423kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２５頁目 |
特集 危機の連鎖米景気対策有効需要となりにくい大型減税個人減税が消費下支えになるかどうかには疑問符がつく。おかの すすむ岡野 進（大和総研資本市場調査本部長）１月１８日、ブッシュ米大統領は、ホワイトハウスで経済閣僚らと協議した後、国内総生産（ＧＤＰ）の１％を目安とした減税を中心とする景気対策を策定する方針を発表した。 個人の所得税を還付する戻し減税と、企業の設備投資を促す優遇税制の２本柱である。 …
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