〔政流観測〕
エコノミスト　第８5巻　第１６号　通巻３８８６号　2007.4.3

中村啓三の政流観測アジア女性基金解散で求められる「公式謝罪」とは　何という皮肉だろうか。　太平洋戦争中の「従軍慰安婦」に対する償いや調査をしてきた「アジア女性基金（女性のためのアジア平和国民基金）」が、所期の目的を達したとして解散するときになって、アメリカ下院で、日本政府の公式謝罪を求める決議が採択されるかもしれない状況になっている。設立当時から根強い反対　基金は１９９５年７月の設立当時から根強い…