〔特集〕民営化論議再燃 郵便局は国民の味方か
エコノミスト 第79巻 第18号 通巻3503号 2001.4.24
掲載誌 | エコノミスト 第79巻 第18号 通巻3503号(2001.4.24) |
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ページ数 | 3ページ (全3668字) |
形式 | PDFファイル形式 (130kb) |
雑誌掲載位置 | 20〜22頁目 |
特集民営化論議再燃郵便局は国民の味方か民営化を求める声を追いやり決まった郵政三事業(郵便、郵便貯金、簡易保険)の国営のままの公社化が2年後(2003年)に迫った。一足早い改革で、郵便貯金の自主運用がこの4月から始まった。依然、国営路線とはいえ、少しずつ市場にさらされ始めた。さらに、郵政三事業民営化を一貫して主張している自民党の小泉純一郎元厚生大臣の総裁選出馬により、再び民営化論議が高まりつつある。…
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