民権宣言　連載第３０回　齋藤精一郎　立教大学社会学部教授
週刊ダイヤモンド　1999.2.13号　1999.2.13

民権宣言　連載第３０回　齋藤精一郎　立教大学社会学部教授すべての処方は財政危機を深める　「変化の胎動」かどうか定かではないものの、今年に入って日本経済は久々に小康的状況が散見されるようになった。だから、この兆候をとらえて、プラス成長を強く意識する政府関係者や長い閉塞にうんざりの企業経営者さらに変化の兆しを先取りしたいマスメディアなどから、「景気底入れ論」あるいは「不況脱却論」が高まっている。　考え…