フォーカス政治−−国から自治体への指示権規定の意味
週刊東洋経済 第7166号 2024.4.6
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第7166号(2024.4.6) |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ (全2428字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (350kb) |
| 雑誌掲載位置 | 26〜27頁目 |
フォーカス政治国から自治体への指示権規定の意味 3月1日に閣議決定された地方自治法改正案では、非平時における国から地方自治体への一般的な指示権が規定された。これをめぐり、地方分権化の流れに反するとか、国の指示が濫発されるのではないかといった批判が、巻き起こっている。 個別法では、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法、武力攻撃事態対処法などで、すでに国の地方自治体への指示権が規定されて…
記事の購入(ダウンロード)
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 220円(税込)
他のIDで購入する
G-Search ミッケ!は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「2ページ(全2428字)」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
(注)特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
発見!成長企業−−【5621】ヒューマンテクノロジーズ−−クラウド勤怠管理の首位企業 周辺分野やアジア向けを強化
トップに直撃−−アイティメディア 社長 大槻利樹−−「大手テックは投資を慎重視 資本コスト下げ再成長狙う」
マネー潮流−−日銀の政策反応関数は極めて複雑に
中国動態−−欧州にビザを一方的に免除した中国
財新 Opinion &News−−独VWが中国新興EVとの提携関係を強化へ


