【特集　企業価値の新常識】−−Ｐａｒｔ１　非財務資本が生死を分ける−−開示が頻繁だと経営が短期志向になるって本当？　四半期開示“廃止”の行方
週刊東洋経済　第7030号　2022.1.22

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第7030号（2022.1.22）
ページ数	1ページ　（全1458字）
形式	PDFファイル形式　（204kb）
雑誌掲載位置	57頁目

【特集　企業価値の新常識】Ｐａｒｔ１　非財務資本が生死を分ける開示が頻繁だと経営が短期志向になるって本当？　四半期開示“廃止”の行方岸田政権発足で四半期開示の見直し議論が始まる。　岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の眼目の１つが四半期開示の見直しだ。上場企業は３カ月に１度、業績の進捗状況を開示することが金融商品取引法で義務づけられている。この四半期開示が経営者や投資家の短期志向をもたらしている…