異見百見−−第1回 菅政権が目指す「早期に1000円」の現実味−−労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長 濱口桂一郎 「「最賃が上がると雇用が減る」は本当か」
週刊東洋経済 第6999号 2021.7.17
掲載誌 | 週刊東洋経済 第6999号(2021.7.17) |
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ページ数 | 1ページ (全1456字) |
形式 | PDFファイル形式 (403kb) |
雑誌掲載位置 | 92頁目 |
異見百見第1回 菅政権が目指す「早期に1000円」の現実味労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長 濱口桂一郎 「「最賃が上がると雇用が減る」は本当か」 日本は2000年代半ばから最低賃金の引き上げに一貫して取り組んでいます。 「脱デフレ」を掲げた第2次安倍晋三政権は(最低賃金の)引き上げ幅を拡大させましたが、引き上げの動き自体はそれ以前からあって、与党が自民党でも民主党でも変わりはなかった。 途…
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