【第１特集　貧困の罠】−−政策を問う　迷走を続ける貧困行政−−４月から９００自治体で始動　新たなセーフティネット　自立支援法は機能するか
週刊東洋経済　第6586号　2015.4.11

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6586号（2015.4.11）
ページ数	2ページ　（全2600字）
形式	PDFファイル形式　（1910kb）
雑誌掲載位置	68〜69頁目

【第１特集　貧困の罠】政策を問う　迷走を続ける貧困行政４月から９００自治体で始動　新たなセーフティネット　自立支援法は機能するか　経済的に苦しむ人たちを生活保護に至る前に支援する。そうした目的の下、４月から施行されたのが生活困窮者自立支援法だ。全国に約９００ある福祉事務所設置自治体に相談窓口を設ける。配置された支援員は生活困窮者から相談を受け、その人に応じた支援計画を策定する。計画に基づいた支援が…