【第１特集　貧困の罠】−−政策を問う　迷走を続ける貧困行政−−独自の計算式を適用　厚労省が物価を偽装？　揺らぐ保護費削減の根拠
週刊東洋経済　第6586号　2015.4.11

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6586号（2015.4.11）
ページ数	2ページ　（全2588字）
形式	PDFファイル形式　（1581kb）
雑誌掲載位置	66〜67頁目

【第１特集　貧困の罠】政策を問う　迷走を続ける貧困行政独自の計算式を適用　厚労省が物価を偽装？　揺らぐ保護費削減の根拠　自公連立政権は政権奪取後すぐ、生活保護の日常生活費である生活扶助費の削減を始めた。　２０１３年度から１５年度にかけての削減率は、合計すると平均６・５％。このときに国が主な理由として掲げたのがデフレだった。　０８年から１１年にかけて物価は約５％も下落しており、厚生労働省は従来の給付…