アジア特報−−原発建設の是非を問う 住民投票法改正は進むか
週刊東洋経済 第6526号 2014.5.24
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6526号(2014.5.24) |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ (全2479字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (701kb) |
| 雑誌掲載位置 | 98〜99頁目 |
アジア特報原発建設の是非を問う 住民投票法改正は進むか 長年議論が続いてきた台湾・第4原子力発電所の存廃問題は、反対派と賛成派がいずれも立場を崩さないままで、最終的な解決方法として「住民投票」がクローズアップされてきた。 江宜樺行政院長(首相)は2013年3月、立法院(議会)が「第4原発の建設停止の可否を問う」住民投票を提起し、第4原発の存廃を民意で決定するよう提案した。しかし、野党・民主進歩党(…
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