【特集　１億人の税】−−ＰＡＲＴ１　個人編　自宅にかかる相続税の評価額を減らす−−小規模宅地特例の要件緩和　都市の家持ちにメリット
週刊東洋経済　第6451号　2013.3.16

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6451号（2013.3.16）
ページ数	3ページ　（全3423字）
形式	PDFファイル形式　（535kb）
雑誌掲載位置	54〜56頁目

【特集　１億人の税】ＰＡＲＴ１　個人編　自宅にかかる相続税の評価額を減らす小規模宅地特例の要件緩和　都市の家持ちにメリット　税理士法人タクトコンサルティング情報企画室室長　税理士　山崎信義■「８割減額」の条件が拡大「親と同居」はそのままだが、適用面積の上限が広がる　相続増税で負担感ばかり増す税制改正。が、その対象になりそうな都市部の家持ちには、負担減も盛り込まれた。「小規模宅地等の特例」の拡充がそ…