NEWS&REPORT 03−−民主党議員に横行する不明瞭な秘書給与問題
週刊東洋経済 第6397号 2012.6.16
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6397号(2012.6.16) |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ (全2653字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (791kb) |
| 雑誌掲載位置 | 20〜21頁目 |
NEWS&REPORT 03民主党議員に横行する不明瞭な秘書給与問題 4月下旬に国会議員1人当たりの歳費を2年間で約540万円削減する特例法が決定したことを受け、民主党参議院議員を中心に、公設や私設の秘書が次々と解雇され始めている。 民間企業では少なくとも1カ月前に解雇通告するか、1カ月分の給料を払う必要があるが、雇用意識のある議員はほとんどいない。前日に解雇通告され、労働基準監督署に相談に駆け込…
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