特集 ニッポンの犯罪と災害−−震災5 IT産業に見る業務の復旧−−迅速な自社業務復旧が社会インフラ復旧の要
週刊東洋経済 第6241号 2010.1.16
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6241号(2010.1.16) |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ (全3030字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (537kb) |
| 雑誌掲載位置 | 74〜75頁目 |
特集 ニッポンの犯罪と災害震災5 IT産業に見る業務の復旧迅速な自社業務復旧が社会インフラ復旧の要IT企業自身のシステム復旧が遅れれば、行政も金融もストップする。隠れた重要ファクターだ。【業務の復旧】 「震度6強の大地震発生にも速やかに対処できれば、ほかの災害にも応用が利く」(NECリスク・コンプライアンス統括部エキスパート・立木文彦氏)。 情報産業にとってBCP(事業継続計画)は、自社の生産体制…
記事の購入(ダウンロード)
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 220円(税込)
他のIDで購入する
G-Search ミッケ!は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「2ページ(全3030字)」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
(注)特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
特集 ニッポンの犯罪と災害−−銘柄研究 治安・防災関連銘柄はどう動く?−−長続きしない関連株人気急騰後の追随は避けたい
特集 ニッポンの犯罪と災害−−震災4 鉄道・道路・電力の復旧はいつか−−新幹線はすぐ自動停止 電気の復旧目標は6日
特集 ニッポンの犯罪と災害−−震災6 耐震・免震ビジネス最前線−−住宅は新築も既設も対応 道路・橋には補強需要
特集 ニッポンの犯罪と災害−−水害・風害から身を守れるか−−気象庁でも予測は困難 頻発するゲリラ豪雨
特集 ニッポンの犯罪と災害−−INTERVIEW 田岡俊次 軍事ジャーナリスト−−自衛隊の強みは長期戦 被災当初は地域がカギ


