一橋ＩＣＳ　経営法務講座−−【第１４講】−−職務発明の特許法上の取り扱い
週刊東洋経済　第5970号　2005.7.23

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第5970号（2005.7.23）
ページ数	3ページ　（全5002字）
形式	PDFファイル形式　（293kb）
雑誌掲載位置	96〜98頁目

一橋ＩＣＳ　経営法務講座【第１４講】職務発明の特許法上の取り扱い　一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授　相澤英孝ｓｕｍｍａｒｙ勤務規則等による対価の支払いが認められるための条件。改正前の対価の支払いには改正前の法律が適用。大企業の日常的発明は現代的機能を踏まえて解釈すべき。　特許法第３５条は従業者（被用者に限らず、取締役も含む）が働く企業など（使用者）の職務として行った発明（職務発明）について以下…