一橋ICS 経営法務講座−−【第10講】−−日本にも波及する国際事業再編
週刊東洋経済 第5964号 2005.6.25
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第5964号(2005.6.25) |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ (全4945字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (306kb) |
| 雑誌掲載位置 | 98〜100頁目 |
一橋ICS 経営法務講座【第10講】日本にも波及する国際事業再編 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 布井千博summary三角合併は外資による敵対的買収を助長しない。外資による対日直接投資を促進させ国益につながる。日本の投資家が不測の損害を被らない仕組み構築が重要。 国際事業再編を語るとき、1998年と99年を忘れることはできない。世紀の合併といわれたダイムラー・ベンツ(独)とクライスラー(米…
記事の購入(ダウンロード)
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 330円(税込)
他のIDで購入する
G-Search ミッケ!は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「3ページ(全4945字)」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
(注)特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
SPECIAL INTERVIEW ダイエー社長兼COO 樋口泰行−−ダイエー再建に挑む−−「新鮮な野菜のダイエー」と呼ばれたい
日本経済の明日 第87回−−国際社会の中での日本の戦略課題−−過去の「功」の部分放念し 新たな理念と貢献の形成を
使える!金融英語−−第61回
[論点]平成の大合併は市町村財政立て直しに寄与するか−−特例法適用第1号 兵庫県篠山市の教訓
[FOCUS政治]「政治主導」と官僚の受難−−総務省幹部更迭で注目 政官関係見直しに一石


