［経済を見る眼］制度改革による国民負担率の抑制を
週刊東洋経済　第5896号　2004.6.12

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掲載誌	週刊東洋経済　第5896号（2004.6.12）
ページ数	1ページ　（全1535字）
形式	PDFファイル形式　（180kb）
雑誌掲載位置	9頁目

［経済を見る眼］制度改革による国民負担率の抑制を　日本経済研究センター理事長　八代尚宏　国民所得に対する税や社会保険料負担の比率を、５０％程度にとどめることは、政府の基本方針の一つである。財政赤字も含めた潜在的国民負担率は、すでに２００４年度で４５％強と高く、厚生労働省の楽観的な見通しでも、２５年には５６％となる。また、人口高齢化がさらに進めば、６０％を超えることも時間の問題である。　これに対して…