特定支出控除●柴山政行
プレジデント　2014.2.3号　2014.2.3

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掲載誌	プレジデント　2014.2.3号（2014.2.3）
ページ数	1ページ　（全1527字）
形式	PDFファイル形式　（858kb）
雑誌掲載位置	92頁目

資格取得の適用範囲の拡大で増えるメリット　四月からの消費税のアップが秒読み段階に入ったかと思ったら、今度は年収一〇〇〇万円以上のサラリーマンを対象に、これまで経費として認めてきた「給与所得控除」を削るなどの所得税の増税の検討を政府・与党が始めたという。やれやれという感じだが、この給与所得控除で思い起こされるのが「サラリーマン税金訴訟」である。　私大の教授が、事業者には必要経費は認められるが、給与所…