アナリストの眼　ＳＯＸ法で５０００億円の特需も、ＥＲＰなど２分野が本命〜ＳＯＸ法で５０００億円の特需も　ＥＲＰなど２分野が本命
日経ソリューションビジネス　第258号　2006.10.15

中村　哲也氏大和総研企業調査第三部シニアアナリスト。伊藤忠商事を経て、２０００年に大和総研に入社。現在、ソフトウエアと情報サービスセクターで主に中・小型株式の調査を担当。　筆者は、日本版ＳＯＸ法が適用初年度（２００８年４月以降に始まる事業年度）までに、情報サービス業界に４０００億〜５０００億円の特需を創出すると予測している。特に、（１）中堅・中小企業向けＥＲＰ（統合基幹業務システム）、（２）操作証…