ＩＴトレンドレポート　様変わりするＩＴ投資減税〜提案次第では減税効果ゼロも　ＯＳとデータベースの選択が要
日経ソリューションビジネス　第244号　2006.3.15

この記事の情報
掲載誌	日経ソリューションビジネス　第244号（2006.3.15）
ページ数	3ページ　（全3208字）
形式	PDFファイル形式　（291kb）
雑誌掲載位置	30〜32ページ目

ＩＴ投資減税が４月から様変わりする。従来はほぼ無条件に減税されたが、新税制は製品選択で大きな差が出る。ＯＳやデータベースソフトの中に減税対象とならない可能性が高い製品があるからだ。　ＩＴ投資減税は４月に、知らないでは済まされない制度に変わる。現行制度と異なり、同じシステムでもシステムの構成次第で、顧客が減税の恩恵を受けられなくなってしまうからだ。具体的にはシステムの主要部分であるサーバーハード、Ｏ…